株式会社高知カード

「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます）等に基づき、
当社のお客様の個人情報の取り扱いに関し、以下の事項を公表いたします。

①個人情報の利用目的について

当社は、個人情報保護法に基づき、お客様の個人情報を下記の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

※与信後の管理には、カード、キャッシング・ローン等の利用確認、約定支払額（弁済金）のお支払い等のご案内（支払遅延時の請求を含みます）をすること（上記（1）④の契約情報を含む家族カードに関するお支払等のご案内は、本会員にご案内します）、法令に 基づき市区町村の要求に従ってお客様の個人情報（申込書の写し・残高通知書等）を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等（これらの電子化されたものにかかる記載事項の証明書を含みます）の交付 を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用すること、を含みます。

②高知カードＪＣＢカード会員規約第13条およびＶＩＳＡカード「個人情報の取扱いに関する同意条項」第1条第2項の当社の具体的な事業内容

• クレジットカード事業
• クレジットカードによるキャッシング・ローン等の金銭貸付事業
• クレジットカードによる包括信用購入あっせん事業

③開示対象個人情報の開示請求について

当社では、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの（以下「開示対象個人情報」といいます）に関して、お客様ご本人またはお客様の代理人からのご依頼により、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知（以下これらの手続を総称して「開示請求」といいます）を求められた場合、以下の要領で開示請求に対応いたします。

• • (1)開示請求の対象となる開示対象個人情報の主な項目
    

    氏名、会員番号、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別、勤務先（勤務先名または職業・電話番号）、契約年月日、利用枠、有効期限、利用残高、支払状況、等（但し、具体的な項目はお客様により異なります）

  • (2)お申込人
    • ご本人
    • 連帯保証人（開示請求の対象は、連帯保証人の開示対象個人情報及び保証債務内容となります）
    • 法定代理人
    • 任意代理人（この場合、回答はご本人に対し行います）
    • 相続人（ご本人死亡の場合に限ります）
  • (3)開示請求の窓口および開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申出先
    

    開示請求の求めは、下記のお客様相談室宛に、当社所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「開示請求書類在中」とお書き添えください。
    開示対象個人情報の取扱いに関する苦情は、下記のお客様相談室宛にお願いいたします。なお、受付時間は、平日午前９時～午後5時（土・日・祝日、12月30日～1月3日は除きます）となります。

    
    
    ＜株式会社高知カード　お客様相談室＞
    〒781-0806
    高知市知寄町1丁目4番30号ＹＫＳちよりビル2Ｆ
    電話番号088-861-2001
    なお、開示請求の責任者は、お客様相談室長になります。
  • (4)ご提出いただくもの
    

    ① 当社所定の申請書（申請書への押印をお願いいたします。当社所定の書類は、上記のお客様相談室宛へお電話にてご請求願います。

    • 個人情報開示申請書（個人情報保護法第28条に基づく開示請求の場合）
    • 開示対象個人情報の訂正等に関する申請書（個人情報保護法第29条2項に基づく訂正・追加・削除の申請の場合）
    • 開示対象個人情報の利用停止等に関する申請書（個人情報保護法第30条に基づくその他個人情報の利用停止・消去・第三者への提供の停止の申請の場合）
    • 開示対象個人情報の利用目的の通知に関する申請書(個人情報保護法第27条2項に基づく利用目的の通知の申請の場合)

    ② ご本人または代理人自身を証明するための書類
    下記Ａ群・Ｂ群記載の書類より2種類提出していただき、うち1点以上はＡ群に記載の書類とします。(有効期限のある書類は有効期限内のものに限り、下記の※の書類は公的機関が3ヶ月以内に発行した原本に限ります。)

    A郡	B郡
    運転免許証 旅券（パスポート） 印鑑登録証明書※(余白に実印の押印) 運転経歴証明書(Ｈ24年4月1日以降発行分) 在留カード 各種健康保険証 特別永住者証明書 国民年金手帳 船員手帳 個人番号カード <表面>(通知カードは不可) 住民基本台帳カード(氏名、住居、生年月日の記載があるもの)	戸籍謄本(抄本)※ 住民票(住民票記載事項証明書)※ その他公的機関が発行する証明書※

    ③ ＜法定代理人の場合＞

    • 代理人の資格を証明する書類（下記書類のいずれか１通。発行日から3ヶ月以内に限ります。下記の※の書類は公的機関が発行した原本に限ります。）
    • 代理人のご本人確認のための書類(種類・通数・条件は②と同様とし、ただし、住所を確認できる書類を含むものとします。)

      親権者	戸籍謄本※、住民票※
      未成年者後見人	戸籍謄本※、裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※
      成年後見人	裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※

    ④ ＜任意代理人の場合＞

    • 当社所定の委任状（ご本人の署名および実印を押印し、印鑑登録証明書の添付をお願いします。任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は、登録番号または認定番号の記載をお願いします。）
    • 代理人のご本人確認のための書類(種類・通数・条件は②と同様とし、ただし、任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は不要です。)

    ⑤ ＜相続人の場合＞

    • 相続人の資格を証明する書類（被相続人と相続人の関係を示す被相続人の戸籍謄本（抄本）等）
    • 相続人のご本人確認のための書類（種類・通数・条件は②と同様とし、住所を確認できる書類を含むものとします。）
  • (5)手数料
    

    有料とします。来社の場合は500円(税別)。郵送の場合は1,000円(税別)を申し受けます。

  • (6)回答方法
    

    ご依頼者	回答方法
    ご本人または任意代理人	ご本人が当社に届出ている住所に郵送により回答
    法定代理人または相続人	法定代理人または相続人の本人確認書類記載の住所に郵送により回答

  • (7)開示請求に関して取得した個人情報の利用目的
    

    開示請求により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、および当該開示請求に対する回答に利用いたします。

  • (8)開示しない場合のお取扱いについて
    

    次に定める場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。なお、開示しないことを決定した場合は、その旨を理由を付して通知いたします。

    • ご本人の確認が出来ない場合
    • 代理人・相続人によるご依頼に際して、代理権・相続権が確認できない場合
    • 申請書、本人確認書類等に不備がある場合
    • 開示請求の対象となる情報項目が、開示対象個人情報に該当しない場合
    • ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 他の法令に違反することとなる場合

④個人情報の適正な取得について

当社は、前記１．の利用目的の達成に必要な範囲内で、適正かつ適法な手段により、個人情報を取得いたします。

⑤個人データの正確性の確保について

当社は、前記１．の利用目的の達成に必要な範囲内で、お客様の個人情報を常に最新かつ正確な状態で管理するよう努めます。お届出事項に変更があったときは、会員規約の定めにより、当社にお届けください。

⑥個人情報の第三者提供について

当社では、法に定める場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供することはありません。

⑦個人情報の委託について

当社は、お客様からお預かりした個人情報の処理を外部の企業に委託する場合がございます。当社は、十分な個人情報の保護水準にあることを確認して委託先企業を選定し、委託先企業において個人データの安全管理が図られるよう、委託先企業に対する必要かつ適切な監査を行います。

⑧個人信用情報機関ならびにその加盟会員（当社を含みます）による個人情報の提供および利用について

• • • (1)当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当社を含みます）による個人情報の提供・利用について、クレジットカード入会申込書、キャッシング申込書、ローン申込書、保証委託申込書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づく同意をいただいております。
      
      • 当社が加盟する下記の個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下 「加盟信用情報機関」という）及び加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関（以下「提携信用情報機関」という）に照会し、お客様及びお客様の配偶者の個人情報が登録されている場合には当該配偶者の情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される、破産等の官報情報等を含む）を、お客様の支払能力の調査の目的に限り、それを利用すること
      • 加盟信用情報機関により定められた情報（下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む、）が当該機関に下表の「登録期間」に定める期間登録されること、並びに、登録された情報が加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員によりお客様の支払能力に関する調査のため利用されること。
        
        ＜登録される情報とその期間＞

        登録情報	登録の期間
        ①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等の本人情報※1	左欄②以下の登録情報のいずれかが登録されている期間
        ②会員規約、ローン規定、保証委託約款等に係る申込みをした事実	株式会社シー・アイ・シーの登録：当社が照会した日から6ヶ月間
        ③会員規約、ローン規定、保証委託約款等に係る客観的な取引事実※2	契約期間中及び契約終了後(完済していない場合は完済後)5年以内
        ④債務の支払いを延滞した事実	株式会社シー・アイ・シーの登録： 契約期間中及び契約終了後(完済していない場合は完済後)5年間

        ※1 申込時点において勤務先は決定しているものの入社年月が未到来である場合、勤務先の加盟信用情報機関への登録は入社年月が到来してからとなります。
        ※2 上記「会員規約等に関する客観的取引事実」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、貸付額、商品名およびその数量・回数・期間、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、完済予定年月、月々の支払い状況等（解約、完済、支払停止抗弁の申立等の事実を含む）となります。

    • (2)上記(1)に記載の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
    • (3)上記(1)(2)に記載の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当社ではできません）。
      ※.当社が割賦販売法及び貸金業法に基づき加盟している指定信用情報機関は、株式会社シー・アイ・シーです。
      
      ＜加盟信用情報機関の名称・所在地・電話番号＞

      名称	株式会社シー・アイ・シー （貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関）
      所在地	〒160－8375 東京都新宿区西新宿1－23－7 新宿ファーストウエスト
      電話番号	0120-810-414
      ホームページ アドレス	https://www.cic.co.jp/

      
      
      ＜提携信用情報機関の名称・所在地・電話番号＞

      名称	株式会社日本信用情報機構 （貸金業法に基づく指定信用情報機関）
      所在地	〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号 住友不動産上野ビル５号館
      電話番号	0570-055-955
      ホームページ アドレス	https://www.jicc.co.jp/

      名称	全国銀行個人信用情報センター
      所在地	〒100－8216 東京都千代田区丸の内1－3－1
      電話番号	03－3214－5020
      ホームページ アドレス	https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

      ※株式会社シー・アイ・シー並びに上記提携信用情報機関は、多重債務の抑止のため提携し、相互に情報を交流するネットワーク（CRIN）を構築しています。

⑨個人情報の共同利用について

当社は、個人情報保護法第23条第5項第3号に定める共同利用を下記の通り行っております。

• (1)一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター（JDMセンター）との個人データの共同利用について

  名称	一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター（JDMセンター） 加盟会員会社による共同利用
  共同利用する情報の内容	個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由 個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由 クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実および事由 クレジット番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジット番号等の適切な管理のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。）の事実及び事由 利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む）に係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報 利用者等(契約済みのものに限らない)からJDM会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報並びに当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む） 加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報 行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)について、JDMセンターが収集した情報が求める基準に適合していないことに関する情報 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報 前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）。ただし、上記⑥の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日）を除く。
  共同利用者の範囲	一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びJDMセンター （JDM会員会社は一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載する） ホームページ： http://www.j-credit.or.jp
  共同利用の目的	割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為（その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む）に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止（以下「クレジット番号等の適切な管理等」という）に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社がJDMセンターに報告すること及びJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジット管理番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資すること。
  登録される期間	登録日（上記③及び⑦にあっては、当該情報に対応する④の措置の完了又は本規約の解除の登録日)から5年を超えない期間
  共同利用責任者	一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター

  加盟店又は加盟店契約申込者（それぞれの代表者個人を含みます）が、上記の信用情報の開示・訂正等又は利用停止等を請求する際の手続きは、当社が加盟する加盟店信用情報機関所定の申請手続に従い行います。下記の各窓口にご連絡下さい。
  
  

  名称	一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター（ＪＤＭセンター）
  住所	〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル6階
  電話	03-5643-0011
  受付時間	月～金曜日　午前10時～午後5時 （年末年始等を除きます） ※詳細はお問い合せください。

⑩グループにおける個人情報の共同利用について

当社は、以下の内容において、お客様の個人データを共同利用いたしております。共同利用の取り扱い事項を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置くここといたします。

⑪グループにおける法人等のお客様情報の共同利用について

当社は、以下の内容において、法人等（法人格のない団体等を含みます）のお客様情報について「個人情報のお取り扱いについて」に掲載の「グループにおける個人情報の共同利用について」と同様の取り扱いを行います。ただし、別途法令等により共同利用が禁止または制限されている場合には、その法令等に従います。
なお、共同利用の中止等を希望されるお客様は、当社までお申し出ください。ただし、共同利用の中止等のお申し出があった後も、法令等に基づいて共同利用を行う場合や法令遵守その他の内部管理目的での共同利用が必要な場合は、必要な範囲で共同利用を行うことがあります。

（2023年8月）